<< 里帰り | main | 木についての感想 >>

一定期間更新がないため広告を表示しています

| - | | - | - |
営業の遠藤です。
今回は建物取得後にかかる税金についてお話いたします。
建物を建築した後にもいろいろな税金がかかってきます。

☆不動産取得税(地方税)
土地や建物を取得した時に、その不動産の所在する都道府県がかする税金。
課税対象: 1. 相続以外の原因により所有権を取得した不動産(土地・建物)
       2. 増改築等により価格が増加した建物等
課税標準: 固定資産税評価額
税  率: 3%(平成15年4月1日から平成18年3月31日まで)

[住宅・住宅用土地についての軽減]
新築住宅
要 件
一戸建住宅 50m2以上240m2以下 
一戸建以外の住宅 40m2以上240m2以下 
軽減額
1200万円(評価額から控除して税額を算出する)
住宅用地
要 件
新築住宅又は中古住宅の要件を満たす敷地
軽減額
(1) 45,000円
(2) 土地評価額のm2単価 ×1/2×床面積の2倍(200嵋)×3%
※ 上記金額の何れか高い方を税額から控除する


☆ 固定資産税(地方税)
下記の不動産登記申請を行なう際に課税される。
課税対象: 土地・建物及び償却資産
納税対象: その年の1月1日現在の所有者(固定資産税課税台帳上の所有者)
納税方法: 年4回(4月・7月・12月・翌2月)の分納期毎の納付、又は年1回の割引前納
課税価格: 固定資産評価の課税標準額による
税  率: 1.40%
免 税 点: 土地/30万円未満・家屋/20万円未満・償却資産/150万円未満( 同一区市町村内の課税標準額の合計額 )

☆ 都市計画税(地方税)
下記の不動産登記申請を行なう際に課税される。
課税対象: 都市計画区域に指定された市町村内の土地や家屋
納税対象: その年の1月1日現在の所有者(固定資産税課税台帳上の所有者)
納税方法: 年4回(4月・7月・12月・翌2月)の分納期毎の納付、又は年1回の割引前納
課税価格: 土地取り引きの課税価格の軽減
税  率: 0.30%

[ 課税標準額の軽減 ]
  住宅用地 新築住宅
固定
資産税
小規模住宅用地(住宅1戸当たり200m2までの部分)/ 評価額 × 1/6 一定の要件を満たせば3年間(中高層耐火建築物については5年間)にわたって120屬泙任竜鐔刺分に相当する税が1/2に減額される。
一般住宅用地(200m2を超える部分の住宅用地)/ 評価額 × 1/3
都市
計画税
小規模住宅用地(住宅1戸当たり200m2までの部分)/ 評価額 × 1/3  
一般住宅用地(200m2を超える部分の住宅用地)/ 評価額 × 2/3


☆ 住宅ローン控除
住宅ローンを利用してマイホームを取得したときには、一定の用件に該当すれば住宅ローン控除を受けて所得税を還付してもらえることができます。 この控除を受けるためには確定申告書を提出しなければなりませんが、給与所得者は2年目からは年末調整で控除が受けられます。

A. 対象となる借入金 住宅取得のために、償還期間10年以上の一定の金融期間、団体からの借入金が対象であり、 5,000万円(平成13年7月1日以降の入居分については3,000万円)が限度額です。

B. 対象となる住宅
新築住宅
(1) 床面積が50m2以上であること
(2) 合計所得金額が3,000万円以下であること
(3) 入居した年及びその年の前後2年以内に譲渡所得の課税特例(3,000万円特別控除、買換えの特例など)を受けていないこと
(4) 一定の親族からの取得でないこと
(5) 取得から6ヶ月以内入居し、引き続き居住していること
中古住宅
新築住宅の(1)〜(5)の条件に加え、
(6) 建築後の年数が20年以内(耐火建築物については25年以内)であること
増改築等
新築住宅の(1)〜(4)の条件に加え、
(5) 自己で所有し、居住の用に供している家屋についての増改築であること
(6) 増改築等の完成後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
(7) 工事費用の支出額が100万円を超えるものであること
(8) 自己の居住の用に供している部分の工事費用が工事総額の1/2以上であること

C.控除額
入居年
控除期間
借入金残高
最大控除額
適用年
控除率
2005年
10年
4,000万円以下
360万円
1〜8年
1%
9〜10年
0.5%
2006年
3,000万円以下
255万円
1〜7年
1%
8〜10年
0.5%
2007年
2,500万円以下
200万円
1〜6年
7〜10年
1%
0.5%
2008年
2,000万円以下
160万円
1〜7年
8〜10年
1%
0.5%


皆さんからよくお問合せがある住宅ローン控除は、年々条件が変わってきます。徐々に控除を受けられる金額が少なくなってきます。 又、現段階では2008年までとなっておりますので、再来年以降には控除がなくなってしまうかもしれません(T_T)

次回は実際のシュミレーションを交えての資金計画のお話をいたします。では又ノシ
| 住宅豆知識 | 13:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
| - | 13:44 | - | - |
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://ehb.jugem.jp/trackback/68
トラックバック